年末調整関係(住民税の申告・法定調書・支払調書)

従業員を雇用している、などの場合には年末調整を事業主で行うことが義務になっています。そのため、年末調整で従業員の加入している生命保険の情報やiDeCoの情報、基礎控除の情報、扶養情報などを入手して最終的な源泉所得税の計算まで行う必要があります。
また年末調整ではこのように従業員の源泉所得税の精算だけではなく、住民税の申告や法定調書、支払調書、源泉徴収票などを作成する必要があります。

・住民税の申告
従業員の居住している市区町村に住民税の申告を行います。

この住民税の申告をもとに翌年度の従業員の住民税が決定するため、間違えないように慎重に行う必要があります。

・法定調書の作成提出
法定調書とは源泉徴収簿などの年末調整で確定した所得税の金額などを支払った給与や控除した金額などと一緒に税務署に報告するものです。

年末調整が終わったら必ず法定調書を作成して提出しましょう。

・支払調書
報酬が発生している業務委託や外注先、そして居住している不動産のオーナーなどに対して支払調書を発行し、そのうちの一部を税務署に提出する必要があります。

税理士法人asitaoでは愛媛県を中心に「経理代行」「決算申告」「年末調整」などに関する税務相談、税務業務を行っております。

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