経営者保証を外すための3つの要件とメリット

経営者保証は、主に中小企業が融資を受ける際に、経営者個人が連帯保証人となるシステムですが、近年はこの保証を外す動きが加速しています。

本記事では、経営者保証を外すための3つの要件とメリットについて解説します。

経営者保証を外すための要件 

経営者保証を外すためには、一般的に、経営者保証に関するガイドラインが定める以下の3つの要件を満たしていることが求められます。

◼️法人と経営者個人の関係の明確な区分

会社の資産や経理が経営者個人のものと混同されていないことが条件となります。 

具体的には、会社から経営者への貸付金や、個人資産の会社への無償提供などがない体制を構築する必要があります。

◼️財務基盤の強化

自社の収益力が安定しており、借入金を計画通りに返済できる能力が認められることです。

自己資本比率の向上や、キャッシュフローの安定化を図り、金融機関から見て債務履行の懸念が低い状態を維持することが求められます。

◼️適時適切な情報開示による透明性の確保

試算表や資金繰り表などの財務情報を、定期的かつ正確に金融機関へ提示できる体制を指します。 

経営者保証を外すメリット

経営者保証を外すメリットは以下の通りです。

メリット①個人資産を保護できる

1つ目のメリットは、万が一事業が行き詰まった際でも、経営者個人の私財を守ることができることです。

通常、経営者保証がある状態で会社が破綻すると、経営者は自宅や預貯金を失い、自己破産を余儀なくされるケースが大半です。

経営者保証を外しておくことで、事業のリスクと個人の生活基盤を切り離すことができ、倒産などの事態に陥っても、個人資産を守ることができます。

メリット②経営判断の幅が広がる

経営者保証を外すことで、積極的な投資や新規事業への挑戦が行いやすくなります。

自己破産などのリスクが減ることで、企業の競争力を高めることに繋がります。

メリット③事業承継を行いやすくなる

経営者保証の解除は、事業承継をスムーズに進めるための後押しとなります。

後継者にとって、先代から数億円規模の個人保証を引き継ぐことは大きな懸念事項であり、承継を断念する事例が多くあります。

あらかじめ保証を外しておくことで、後継者は過度な負債を背負う不安なく事業を引き継げるようになります。

まとめ

経営者保証を外すことは、万が一の際にも経営者の生活を守り、企業の競争力を高めるために有効な戦略です。

財務の透明性を高める取り組みを継続するところから始めてみましょう。

経営者保証の解消要件を満たすため、財務改善を目指す際は、経営支援の実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。