経営力向上計画の認定を受けるメリットを解説

設備投資や事業拡大を検討する際、経営力向上計画を申請すべきか悩む方もいるでしょう。

認定を受けるといくつかのメリットが得られる可能性がある一方で、申請する際には自社の事業分野を確認するなどの準備が必要です。

ここでは、経営力向上計画とはなにかお伝えしたうえで、認定を受けるメリットを解説します。

経営力向上計画とは

経営力向上計画とは、人材育成やコスト管理、設備投資などに取り組み、自社の経営力向上を図る目的で導入された制度です。

経営力向上計画の申請から認定までの流れは、次のとおりです。

1. 自社の事業分野を確認する
2. 事業分野別の指針・基本方針を踏まえて申請書を作成する
3. 各事業分野の主務大臣に申請書を提出する
4. 審査を経て認定を受ける

提出方法は、電子申請や郵送などがあり、申請先によって利用できる方法は異なります。

なお、電子申請には入力内容のチェックや自動計算などの機能が搭載されており、効率よく手続きを進められます。

経営力向上計画の認定を受けるメリット

経営力向上計画の認定を受けるメリットを3つ解説します。

税制措置

認定された経営力向上計画に基づき、特定の設備や不動産を取得した場合、中小企業経営強化税制などの税制措置を利用できる可能性があります。

また、事業承継を行う場合には、不動産取得税の特例や中小企業事業再編投資損失準備金を利用できるケースもあります。

金融支援

設備投資や事業拡大に必要な資金を調達する際、日本政策金融公庫の融資や中小企業信用保険法の特例などを利用できる可能性があります。

そのほか、中小企業投資育成株式会社法の特例や、海外展開に必要な資金調達を支援するスタンドバイ・クレジットやクロスボーダーローンなども用意されています。

ただし、経営力向上計画の認定と融資や保証の審査は別に行われる点には、注意が必要です。

法的支援

事業承継や組織再編を行う場合、手続きを円滑に進めるための法的支援を受けられる可能性があります。

具体的には、許認可承継の特例や組合発起人数の特例、事業譲渡における免責的債務引受の特例などが挙げられます。

利用できる法的支援は、合併や事業譲渡など、事業承継の形式によって異なるため、各社での確認が求められます。

まとめ

経営力向上計画とはなにかお伝えしたうえで、認定を受けるメリットを解説しました。

認定を受けることで、要件に応じた税制措置や金融支援、法的支援を活用できる可能性があり、事業の安定化や拡大に役立てられます。

経営力向上計画の申請方法やメリットがあるかどうかを知りたい方は、税理士法人asitaoまでお気軽にお問い合わせください。