中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象要件とは

人手不足の解消や業務効率化のためにデジタル化を検討する場合、中小企業省力化投資補助金を活用できる可能性があります。

ただし、申請するには対象事業者や対象要件が細かく定められているため、条件を満たしているかの確認が必要です。

ここでは、中小企業省力化投資補助金（一般型）の概要と対象要件を解説します。

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援する制度です。

IoTやロボットなどのデジタル技術を活用した設備の導入費用などを補助し、売上拡大、生産性や付加価値の向上、賃上げを目指すことが目的となっています。

対象事業者

中小企業省力化投資補助金の対象事業者は、次のとおりです。

• 中小企業者
• 小規模企業者・小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人
• 歯科医業を営む医療法人

日本国内で事業を行い、本社と補助事業の実施場所が国内にある事業者が対象で、みなし大企業に該当する事業者や、申請時に従業員が0人の事業者は含まれません。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の公募要領から、対象事業者の確認が可能です。

中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象要件

中小企業省力化投資補助金（一般型）の対象要件は、次のとおりです。

• 労働生産性の年平均成長率を4.0%以上増加させる
• 1人あたりの給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させる
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
• （従業員が21人以上の場合は）一般事業主行動計画を公表する

上記の要件に加えて、省力化効果や投資回収期間などを踏まえた3〜5年の事業計画を策定します。

なお、一定要件を達成できなければ、補助金の一部または全額を返還しなければならないことがあるので、入念に確認する必要があります。

まとめ

中小企業省力化投資補助金（一般型）の概要と対象要件を解説しました。

申請では、生産性向上や賃上げなどの要件を満たした事業計画を策定し、採択後に交付決定を受けられれば、対象となる設備などの導入費用を補助してもらえます。

要件整理や申請準備で疑問がございましたら、税理士法人asitaoまでお気軽にお問い合わせください。