経営革新等支援機関

経営革新等支援機関とは、中小企業の支援に関する専門的な知識や実務経験が一定以上にあると国の認定を受けた支援機関のことです。中小企業の支援について調べている際、「認定支援機関との違いはなにか」という疑問を持つかもしれませんが、これは経営革新等支援機関の別の名で、違いはありません。

支援機関は、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等から3万以上認定されており、「経営の向上を図りたい」「経営状況について分析を行いたい」といった中小企業や事業者の経営ニーズに応え、課題の解決に向けて支援を行います。

申請を行う際は、認定申請書を提出することになりますが、2020年6月から「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を利用し、オンライン上で申請を行うことになりました。ただし、所属税理士が税理士として申請を行う場合は、「使用者税理士等による承諾書」を追加で提出しなければなりません。

この経営革新等支援機関の認定税理士の支援を受けることで、信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0．2％減額される経営力強化保障制度、その他補助金の利用をできる、といったメリットがあります。

例えば、中小企業の事業再構築のための補助金である、事業再構築補助金を申請する際は、この機関のサポートを受けなければなりません。

また、この経営革新等支援機関を利用する際は、手数料を支払うケースがほとんどですが、必要な費用は決まっておらず、機関によってまちまちとなっています。

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