経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関とは、中小企業の支援に関する専門的な知識や実務経験が一定以上にあると国の認定を受けた支援機関のことです。

中小企業の支援について調べている際、「認定支援機関との違いはなにか」という疑問を持つかもしれませんが、これは経営革新等支援機関の別の名で、違いはありません。

支援機関は、認定申請書を提出し、認定された税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等から3万以上認定されており、「経営力向上を図りたい」「経営状況について分析を行いたい」といった中小企業や事業者の経営ニーズに応え、課題の解決に向けて支援を行います。

この経営革新等支援機関の認定税理士の支援を受けることで、信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0．2％減額される経営力強化保障制度、その他国の補助金の利用をできる、といったメリットがあります。

この経営革新等支援機関は、中小企業を中心とした、国のさまざまな事業において、指導やサポートを受けることが必要となっています。

例えば、新型コロナウイルスの影響にめげず、新たな事業に取り組む企業を支援する事業再構築補助金や特定の条件を満たした企業について、贈与税や相続税の納税が猶予もしくは免除される事業承継税制、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した経営力向上計画の作成では、経営革新等支援機関によるサポートを受けることが条件であったり、可能となったりしています。
また、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業に対する事業復活支援金では、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことを防ぐため、事務局が登録した経営革新等支援機関などの登録確認機関から事前確認を受けることが必要となります。

他にも、固定資産税の減免の際には、事前に経営革新等支援機関からの確認書が必要になります。

このように、中小企業が補助金を利用して資金調達したり、税制の免除を受けたりする際には、経営革新等支援機関の利用が必要となることが多いのです。ちなみに、この経営革新等支援機関を利用する際は、手数料を支払うケースがほとんどで、必要な費用は決まっておらず、機関によってまちまちとなっています。

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