中小企業支援施策と連携した支援

中小企業は、国内の企業数全体の99.7％を占めており、全従業員の3人に2人以上は中小企業で働いています。

このように、日本経済の中心である中小企業の更なる発展を目指し、国は政策として、さまざまな中小企業支援や中小企業支援金を用意しています。

中小支援施策と連携した支援としては、経営革新等支援機関や各種補助金が挙げられます。
経営革新等支援機関とは、中小企業を取り巻く環境が大きく変化し、経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うことができると認定された機関です。
税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関が全国から3万以上認定されています。

補助金については、中小企業の費用の一部を、返済不要で国が補助する制度です。この補助金の申請にあたっては、手間のかかる書類作成や専門的知識が必要になることがあるため、コンサルタントに相談して確実に行うことが多くなっています。

また、補助金の申請を行う際には、この経営革新等支援機関と連携していることが求められることがあります。

近年は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対し、一時金として支援金が給付されることもあります。2021年1月には、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金が給付されました。こうした支援金は、収入に計上する必要があるため、申告漏れには注意する必要があります。

このように、中小企業向けの支援は多く存在するものの、手間が係る場合や注意が必要な点があるため、専門家に相談・代行などを依頼することでより確実に支援を利用できるようになるのです。

税理士法人asitaoは、松山市、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市を中心として、愛媛県内にお住いの皆様からも広くご相談を承っております。
経理代行や経営革新等支援機関をはじめとして、税務、会計業務、顧問業務、相続など幅広い分野に対応しております。
愛媛県内の経営者、企業の経理部門で、「経理の代行を依頼したい」、「経営革新等支援機関との連携を考えている」という方は税理士法人asitaoまでどうぞご相談ください。豊富な知識と経験を基に、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。