生産性向上設備投資促進税制 とは
- 生産性向上設備投資促進税制
生産性向上設備投資促進税制とは、生産・販売活動や、役務提供活動など、生産性の向上につながる設備投資に関して、即時償却または最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。対象となるのは、青色申告書を提出する中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者などで、業種に制限が設けられていないため、非製...
- 中小企業支援施策と連携した支援
経営革新等支援機関とは、中小企業を取り巻く環境が大きく変化し、経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うことができると認定された機関です。税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関が全国...
- 経営力強化保証制度
経営力強化保証制度とは、中小企業が資金調達する際に、金融機関と経営革新等支援機関が連携して、事業計画書を作成し、事業計画の策定や継続的な経営に関する支援を行い、経営力の強化を図ることを目的とした保証制度です。経営問題を抱えた中小企業が、問題解決のために必要な資金を調達し経営力強化を図る際に、経営悪化の状況に対し、...
- 創業補助金取得支援事業
しかし、実績や信用のない、創業を始めたばかりの起業や個人事業主が、いきなり金融機関や投資家から融資を受けることは難しいでしょう。そんなときに、補助金や助成金を活用する、といった方法があります。 中でも創業補助金は利用しやすいものとなっています。創業補助金とは、会社を創業する際に必要な経費の一部を、国や都道府県など...
- 経営改善計画策定支援事業
経営改善計画策定支援とは、借金など財務上の問題を抱えている中小企業や個人事業主を対象として、経営革新等支援機関が経営改善計画の策定をサポートし、経営状況の改善を促すものです。 この経営改善計画を策定する際にかかる費用は、200万円を上限とし3分の2を国が代わりに負担し、補助してくれるため、「補助金を利用したいがな...
- 事業再構築補助金
しかし、「事業再構築補助金とは何か、聞いたことはあるがどんな補助金で誰が使えるかわからない」といった方もいらっしゃると思います。この事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響を大きく受けながらも新しい分野への展開、業務方法の転換等の「事業再構築」に挑戦する中小企業や個人事業主を支援する補助金です。 「設立して...
- ものづくり・商業・サービス革新補助金
ものづくり・商業・サービス革新補助金とは、ものづくり補助金とも呼ばれ、中小企業や小規模事業者が、今後数年にわたって直面する、働き方改革やインボイス導入などといった制度変更に対応するため、革新的サービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う際に、必要な設備投資を支援する補助金です。 ものづくり補助金の対象とな...
- 経営革新等支援機関とは
経営革新等支援機関とは、中小企業の支援に関する専門的な知識や実務経験が一定以上にあると国の認定を受けた支援機関のことです。中小企業の支援について調べている際、「認定支援機関との違いはなにか」という疑問を持つかもしれませんが、これは経営革新等支援機関の別の名で、違いはありません。 支援機関は、認定申請書を提出し、認...
- 予実管理
予実管理とは会社の予算と業績を管理していくことを指します。予実管理を行うことによってどのようなメリットがあり、実際に予実管理でどのようなことを行えばよいのでしょうか。 ・予実管理はどのように行う?予実管理での目的は予算と実績の見える化です。しかし、予実管理を行う上で大切なのは予算がどのくらいで実績がどのくらいだっ...
- 資金繰り
資金繰りとは資金をどのように回していくか、いわば血液の循環のようなものです。この資金繰りが悪化してしまうと、いくら黒字で決算を迎えていたとしても経営状態は悪化してしまいます。資金繰りが悪化する要因、そして改善するためにはどうすればよいのでしょうか。 ・資金繰りの悪化の原因資金繰りが悪化する原因としては「資産の割合...
- 経営分析
経営分析を行うことによってのメリットやどのような効果があるかということは以下の通りになります。 ・経営分析で行うこと経営分析では貸借対照表や損益計算書などの財務諸表による分析をまずは行います。資産や負債のバランスは問題ないか、損益計算書上で営業利益や経常利益は問題なく出ているかということを分析して、経営状態に問題...
- 年末調整関係(住民税の申告・法定調書・支払調書)
法定調書とは源泉徴収簿などの年末調整で確定した所得税の金額などを支払った給与や控除した金額などと一緒に税務署に報告するものです。年末調整が終わったら必ず法定調書を作成して提出しましょう。 ・支払調書報酬が発生している業務委託や外注先、そして居住している不動産のオーナーなどに対して支払調書を発行し、そのうちの一部を...
- クラウド会計
クラウド会計とはクラウド型の会計ソフトを導入することによって経理会計業務を行うことを指します。クラウド会計を導入することによるメリットは次のようなものがあります。 ・最新の税制に対応できる一般のソフトの会計、もしくはExcelでの会計だと最新の税制に追いつかず古い税制の解釈に則って会計業務を行ってしまうことがあり...
- 月次試算表作成
月次試算表とは事業年度での年間の試算表ではなく、毎月の資産と負債、収支をまとめたものになります。この月次試算表を作成することによって様々なメリットがあります。 ・経営の判断がしやすいどの企業も月次の予算などは定めていることが多いですが、年間での経営計画、資産と負債の確認というケースは多いかと思います。しかし、月次...
Basic knowledge
当事務所が提供する基礎知識
-
経営革新等支援機関の...
経営革新等支援機関の支援を受けるまでの流れは、①相談する経営革新等支援機関を選ぶ②経営革新等支援機関に相談する […]
-
日本政策金融公庫の創...
日本政策金融公庫の創業融資は、新しく事業を始める個人や中小企業の資金調達を支援する公的な融資制度です。創業時に […]
-
経営革新等支援機関を...
経営革新等支援機関は、中小企業の支援に関する専門的な知識や実務経験が一定以上にあると国の認定を受けた支援機関の […]
-
経理業務のアウトソー...
経理業務のアウトソーシングは、自社の経理業務を専門業者に委託することを指します。この手法は、企業が自社のリソー […]
-
予実管理
予実管理とは会社の予算と業績を管理していくことを指します。予実管理を行うことによってどのようなメリットがあり、 […]
-
創業補助金取得支援事...
「起業したい」「会社を新たに設立したい」という際、必要な人手や設備にかかる費用を自己資金だけで賄うことが出来な […]
Keyword
よく検索されるキーワード
Staff
資格者紹介
-
- 代表税理士
- 井上 徳之(いのうえ のりゆき)
-
- 所属団体
- 四国税理士会(登録番号 114663)
-
- 経歴
-
2009年9月 税理士登録、開業
2013年4月 四国税理士会松山支部 理事就任
2013年10月 第40回日税連公開討論会 研究委員就任
Office Overview
事務所概要
法人名 | 税理士法人asitao |
---|---|
所在地 | 〒790-0066 愛媛県松山市宮田町186-4 松山駅前ビル2階 |
TEL/FAX | TEL:089-948-8294 / FAX:089-948-8296 |
設立年月日 | 平成26年9月1日 |
代表者 | 近藤 壮 / 井上 徳之 / 安部 真 / 十河 篤史 |
受付時間 | 平日9:00~18:00 ※予約で休日・時間外対応可 |
URL | http://asitao.or.jp |