経営革新等支援機関を利用する中小企業のメリット

経営革新等支援機関は、中小企業の支援に関する専門的な知識や実務経験が一定以上にあると国の認定を受けた支援機関のことです。
支援機関は、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等から3万以上認定されており、所属税理士が認定される場合もあります。
この支援機関を利用し、経営に関する専門的な知識や経験を持つ専門家に相談することで、経営状況や財務の分析、経営課題の抽出によって、経営状況を把握することができます。

この経営革新等支援機関を利用するメリットは主に6つあげられます。

（１）経営の「見える化」ができること
経営相談や財務状況、経営状況に関する調査・分析といった支援を受けることができます。

（２）事業計画の作成ができること
事業計画等の策定・実行を支援し、進捗状況の管理、フォローアップまでサポートします。

（３）取引先や販路の拡大を図れること
経営革新等支援機関のネットワークを活用することで、新しい取引先の開拓や販路の拡大をサポートできます。

（４）専門的な課題に関する相談を行えること
海外展開や知的財産の管理等の専門的な知見が必要とされる課題について、「どのようなスケジュールで海外展開を進めればよいかわからない」「より適切な知的財産の管理方法を知りたい」という場合は、最適な専門家を用意し、経営革新等支援機関と一体になって支援します。

（５）金融機関と良好な関係を築けること
計算書類等の信頼性向上によって金融機関との良好な関係を作り、資金調達力の強化につなげることができます。

（６）認定税理士の支援を受けることで、保証料の料率の減額や補助金の利用を行うことができること
信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0．2％減額される経営力強化保障制度を利用することができます。また、中小企業が事業再構築するための補助金として広く利用されている事業再構築補助金を申請する際は、この機関のサポートを受けなければなりません。

このように、経営の改善や拡大に必要な知識や支援の紹介を、経営革新等支援機関の利用により、スムーズに進めることができるのです。

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