事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済状況や企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、日本の99.7% を占める中小企業等がこうした変動に対応できるようにするため、さまざまな補助金が用意されました。

その中で、事業の再生を考える際、「事業再構築補助金」を見聞きした方もいるかもしれません。しかし、「事業再構築補助金とは何か、聞いたことはあるがどんな補助金で誰が使えるかわからない」といった方もいらっしゃると思います。この事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響を大きく受けながらも新しい分野への展開、業務方法の転換等の「事業再構築」に挑戦する中小企業や個人事業主を支援する補助金です。

「設立して間もない新設法人でも対象になるのか」と不安に思う方もいるかもしれませんが、この事業再構築補助金は、青色申告でも白色申告でも申告書を提出していれば対象となります。ただし、交付申請には少なくとも3つの条件があり、それらを満たさなければなりません。

この3つの条件は、
①売上が減少している
②新しい分野への展開や業務転換などの事業再構築を行う予定で、準備が整っている
③事業計画を経営革新等支援機関と策定した
というものです。

そのため、公募要領で提示されている審査基準に沿って事業計画書を作成し、事業や再構築の内容が妥当性、実現可能性を説明することが必要不可欠になります。また、申請し、採用されただけでは補助金が交付されるわけではありません。

採択された後は、申請の手引きを参考に、交付申請という手続きが必要になります。

この交付申請では、確定申告書や見積書などといった必要書類を提出し、精査を受けた上で交付額が決定され、補助金が交付されることになります。
こうした一連の流れで、事業再構築補助金を利用できるようになります。

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