【2025年新設】新事業進出補助金の特徴や注意点とは

新事業進出補助金は、2025年4月に創設された新たな中小企業支援施策です。

とはいえ、「どんな企業が対象？」「注意点はあるの？」と疑問を持つ方もいらっしゃると思います。

本記事では、新事業進出補助金の概要や特徴、申請時の注意点を解説します。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、中小企業等が「既存事業とは異なる新市場」や「高付加価値事業」へ展開する際に必要になる、初期費用などを支援する制度です。

経済産業省の中小企業庁が主導しており、企業の持続的な成長や賃上げの実現を後押しすることを目的としています。

また、地域経済の活性化・雇用環境の改善にもつながることが期待されています。

新事業進出補助金の特徴

ここでは、新事業進出補助金の特徴について、3つのポイントをご紹介します。

• 支給対象となる企業や事業者
• 補助上限額・補助率
• 補助の対象となる経費

支給対象となる企業や事業者

新事業進出補助金の対象となるのは、「中小企業」や「小規模事業者」です。

「個人事業主」も対象となりますが、申請時点で雇用している従業員がいない場合は対象外となるので注意が必要です。

補助上限額・補助率

補助金の上限額は、従業員数に応じて段階的に設定されています。

また、大幅な賃上げを行う事業者に対しては「賃上げ特例」が適用され、より高額な補助を受けられる仕組みとなっているのが特徴です。

以下の表に、従業員数ごとの補助金額をまとめています。

なお、補助率は原則1/2となっており、残りの費用については申請者自身が負担する必要があります。

高額な設備投資を計画している場合は、事前に自己資金を確保しておくのがおすすめです。

補助の対象となる経費

新事業進出補助金では、以下の費用が補助対象経費として認められています。

• 機械装置・システム構築費
• 建物費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 広告宣伝・販売促進費

新事業進出補助金の申請時の注意点

新事業進出補助金を申請するには、以下の3つすべてを満たす3〜5年の事業計画を策定し、実行する必要があります。

1. 付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
2. 1人あたりの給与支給総額の年平均成長率を、実施都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること、または年平均2.5％以上で増加させること
3. 事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

上記の2・3の要件を満たせなかった場合は、未達成率に応じて補助金の一部または全額を返還する義務が生じる可能性があります。

ただし、企業全体が赤字であり、かつ付加価値が増加していない場合や、自然災害など申請者に責任のない事由による未達成であれば、返還が免除されるケースもあります。

まとめ

2025年4月から始まる新事業進出補助金は、中小企業の新たな挑戦を資金面から支援する制度です。

要件を満たすためには、事前準備や事業計画が重要になるため、制度を正しく理解しておく必要があります。

申請で不安な点があれば、当事務所までお気軽にご相談ください。